トップページの中のパブリックコメント制度協働の指針（案）に対する意見・市の考え方

「西都市協働の指針(案)」に対する意見の概要及びそれに対する市の考え方

　「西都市協働の指針(案)」に対して、市民の皆さまからのご意見等を募集しましたところ、1名の方から10件のご意見をいただきました。ありがとうございました。
　いただきましたご意見等の概要とこれに対する市の考え方を以下のとおりお示しします。
　なお、個別の回答はいたしませんのでご了承ください。

	意見等の概要	西都市の考え方
1	西都市市民協働推進委員会からの報告書にもあるように、指針の確定後、早急に具体的な事例を網羅し、説明資料等を付帯したマニュアルの作成をお願いしたい。	指針策定にあたっては、市民の皆さんが読みやすいものとするため、できるだけ行政的な表現などを無くすように努めており、委員会からの報告書では、「指針を基に、高齢者や児童などにも分かりやすく説明できる資料等を策定し、より多くの市民に理解できるように努めていく必要があります。」とされていますので、指針の考え方を更に分かりやすく簡潔に伝えられる資料を作成したいと考えています。　作成にあたっては、委員会において検討・協議を行っていきたいと考えています。
2	指針のフォントサイズは良いが、ここまで各段のスペースを空ける必要はない。	指針を多くの市民に読んで理解していただくことが目的であり、できるだけ読みやすくしたいと策定しましたので、現在の字間、段落間のスペースは維持したいと考えています。
3	芸術や趣味の領域を深める事を目的としている団体の真の目的は、自分の生きがいであろうと考える。「魅力ある地域にする」とある共通目的との乖離を感じる。	平成19年４月施行の「西都市市民活動推進条例」において、市民活動を「地域社会の利益の増進に寄与する事を目的とした活動」と定義しており、市民個人や特定の団体のみの利益、満足のためだけではなく、地域社会に何らかの影響を与える活動が、この指針における「市民活動」だと考えています。　市民一人ひとりが、市民活動を行う目的の１つとして、「私たちの西都市を魅力ある地域（まち）にする」という考え方は必要であり、協働を行う上で共通の目的であると考えています。
4	地域を「まち」又は「ちいき」と読み分けさせると混乱するので、避けるべき。	現在、「協働のまちづくり」という言葉が全国的にも一般的な表現になっていますが、委員会において「まち」という言葉は、中心市街地を指しているように感じられるという意見が出され、協議の結果このような表現としました。　また、西都市全域を特に意識したものについても、同じくカナを付しています。
5	「市民と市民との協働」について、比重が大きく「基本」であると延べていることに違和感を持つ。他の自治体のマニュアルを見て、「市民と市民との協働」は別の次元と感じている。	指針は、市の行政計画を示すためではなく、「協働」という手段に関し、市民と行政が共通の認識を持ち、理解を進めていくために作成したものです。　「協働」という概念は、横のつながりを重要視するものであることから、「市民と市民との協働」すなわち共助の重要性を謳うことは必要なことだと考えています。　また、地域づくりの主体は市民であるという考えのもと、「市民と市民との協働」により、市民同士が語り合い、知恵を出し合い、力を合わせることが重要であると思います。そして、それを推進することは、地域づくりの基本であると考えています。
6	「市民と市民との協働」も発展段階で「市民と行政との協働」に帰着するのではないか。	「市民と市民との協働」によって取り組まれるものには、市民同士の力によって目的を達成する取り組みもあると考えますので、すべての取り組みが「市民と行政との協働」につながるとは考えていません。　指針において表しているとおり、「市民と市民との協働」が進むことによって「市民と行政との協働」も充実すると考えています。
7	「市民と市民との協働」を西都市の独自の概念として確立したいと考えているのであれば、「市民と行政」と同比重ではないか。　１１ページのイメージ図も市民と行政が同サイズの図形を求める。	地域コミュニティの構築や市民団体間のネットワークの強化の支援など「市民と市民との協働」に対する支援、推進を行っている自治体は、他にも事例があり、西都市独自の概念ではないと考えます。　本市の指針は、委員会での協議を中心として策定しており、多くの市民に対し「協働」を認識していただくため、「市民と市民との協働」の記載を中心としています。　市としましては、「市民と市民との協働」に対する支援、及び「市民と行政との協働」への体制づくりをバランス良く進めていかなければならないと考えています。　イメージ図については、意図しているものではありません。
8	「市民と市民との協働」に関しては、後日作成を要望するマニュアルにて、十分な説明をして欲しい。	前述のとおり、資料の作成は今後委員会で協議・検討を行っていきたいと考えています。
9	趣味を共通とする団体が、他の団体との協働を持ちかけても、独自では無理が生じる。行政のアドバイスやサポートが必要である。	西都市市民活動推進条例により、市として市民活動の推進、支援を行うことを定めており、指針においても、行政の役割として市民活動のネットワーク化の支援を進めていくことを謳っています。　今後も、市民活動支援センター等を通じ、行政としてできる限りの支援を行っていきたいと考えています。
10	「地域コミュニティ機能の低下」の改善について、市民にその責務を負わせる記述はいかがなものかと考える。行政のアドバイスやサポートを受けた「市民協働」を切り口とすれば改善・強化をスムースに進められると考える。	指針における地域コミュニティの記述については、本市における現状及び住民団体としての地域コミュニティの役割を記載したもので、地域コミュニティ機能の低下及びその改善に関し、市民のみに責務を負わせたものではありません。　現在、各地区における「地域づくり協議会」の設立支援を行っていますが、住民の方々が地域コミュニティの必要性を認識しなければ、地域の実情に則した永続可能な組織になり得ないと考えています。　今後も、地域住民の方々との協議を重ね、住民の意向に沿った協議会の設立を目指し支援を行っていきたいと考えています。

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	市民協働推進課
	0983-43-1204
	0983-43-2067

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