高額医療・高額介護合算制度の創設について

　医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険のそれぞれの自己負担限度額を適用後に、両方の年間の自己負担を合算して一定の限度額(年額)を超えた場合は、超えた分が支給される高額医療・高額介護合算制度が創設されました。
　高額医療・高額介護合算制度は1年間の自己負担額を合算して年額で計算されますが、自己負担限度額を決める所得区分の変更が毎年8月1日に実施されることから、その計算期間は毎年8月1日～翌年7月31日までの1年間となります。ただし平成20年度については、計算期間を4月1日～翌年7月31日までとする経過措置が設けられています。この期間内に自己負担した医療費と介護費(それぞれの自己負担限度額を超えて支給された額は除く)を合算します。ただし、食費・居住費及び差額ベッド代等については合算の対象とはなりません。
　この制度は国民健康保険と介護保険の両方に、自己負担限度額がある世帯を対象とします。70歳以上の人はすべての自己負担額を合算の対象にできますが、70歳未満の方の医療費は21,000円以上の自己負担の限度額を対象とします。自己負担額の合算額から自己負担限度額を差し引いたとき、500円以上となる場合に限り、支給されます。

■自己負担限度額(年額)

所得区分		国民健康保険＋介護保険 (70歳～74歳がいる世帯(※1))		国民健康保険＋介護保険 (70歳未満がいる世帯(※2))
所得区分		平成20年度	平成21年度以降	平成20年度	平成21年度以降
現役並み所得者（上位所得者）		89万円	67万円	168万円	126万円
一般		83万円	62万円	89万円	67万円
低所得者	Ⅱ	41万円	31万円	45万円	34万円
低所得者	Ⅰ	25万円	19万円	45万円	34万円

　対象となる世帯に、70歳～74歳の方と70歳未満の方がいる場合は、(1)まずは70歳～74歳の方に係る自己負担の合算額に、(※1)の区分の自己負担限度額が適用された後、(2)なお残る負担額と、70歳未満の方に係る自己負担の合算額とを合算した後に、(※2)の区分の自己負担限度額が適用されます。
　高額医療・高額介護合算制度の支給を受ける場合は、申請が必要となります。計算期間が毎年8月1日～翌年7月31日(ただし平成20年度については4月1日～翌年7月31日)となるため、最初の申請は計算期間が終わる平成21年8月以降となります。申請の方法などについては、広報等でお知らせします。

このページに関するお問い合わせ

	健康管理課
	0983-43-0378（国保係）　0983-43-3024（介護保険係） 0983-43-1146（健康推進係）
	0983-41-1382

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